商品コード:9784380128011

原発民衆法廷② 4・15大阪公判 関電・大飯、美浜、高浜と四電・伊方の再稼働を問う

万全の安全対策抜きの原発再稼働は許されない
1,100円(税込)
1,000円(税抜)
著者名
原発を問う民衆法廷実行委員会/編
出版社名
三一書房
外寸
211×119×11 mm
ページ数
134
発売日
2012/06/20
1.関西電力は大飯原子力発電所1号、3号、4号機、美浜原子力発電所1号、3号機、高浜原子力発電所1号、4号機について、再稼働及び調整運転をさせてはならない。

2.四国電力は伊方原子力発電所1号、2号、3号機について、再稼働及び調整運転をさせてはならない。

3.国は、前2項の原子力発電所を再稼働させてはならない。国は、2012年4月13日に行なった大飯原発3、4号機再稼働の決定を撤回するべきである。

4.国は、福島第一原発事故の原因を解明し、二度とこのような事態を招かないようにするために、十分な調査を行い、十分な情報公開を行ったうえで、あらゆる知見を集約して原子力政策を抜本的に見直す作業を進めるべきである。

5.訴外・西川一誠福井県知事は、大飯原発の再稼働に同意してはならない。

6.訴外・時岡忍おおい町長は、大飯原発の再稼働に同意してはならない。

7.福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県の各知事は、関西電力保有の原発群の安全性判断のために、共同して、原子力安全専門委員会を設置するべきである。同委員会委員は、電力会社等から研究費・助成金その他のいかなる利益供与も受けたことのない者でなければならない。

8.福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、三重県、和歌山県の各知事は、関西圏における中長期的なエネルギー政策のあり方を検討するために、それぞれ個別に又は共同して、エネルギー政策検討委員会を設置するべきである。同委員会委員は、電力会社等から研究費・助成金その他のいかなる利益供与も受けたことのない者でなければならない…
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